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《WEB配信》事例から学ぶ 海外勤務者・非居住者の税務実務

レビュー3件
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★視聴期間:30日
★受講後も講師に質問ができる
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これまでは任地に滞在し業務を行っていた海外勤務者も、リモートワークのツールが浸透したことで、任地とは異なる国で業務を行うなど、勤務形態の多様化も浸透しました。

また行動制限の緩和により、これまで任地や異なる国で業務をせざる得なかった方が、母国に戻り業務をする機会が増えた、というケースも発生しています。

そのため、海外取引を行う企業の人事・経理・総務担当者には、イレギュラーな処理が発生しても「正しい判断のもと、税務処理が行えること」がますます重要です。

このセミナーでは、海外勤務者の税務の基本から、赴任前・赴任中・赴任後の取扱いまで、海外勤務者・非居住者にかかわる税務実務の全般について事例を交えながら基本から体系的にわかりやすく解説します。

セミナー受講後は、イレギュラーな状況が発生しても「正しい判断のもと、海外勤務者・非居住者にかかわる税務処理が行えること」を目指します。

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■講師プロフィール
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麻布ブレインズ・スクール 代表
税理士 松田 修 氏

昭和61年、税理士試験合格。村田簿記学校講師(法人税法・簿記論担当)として活躍後、辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所。数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し、独立。現在、税理士 松田会計事務所所長、簿記・税務の専門スクール「麻布ブレインズ・スクール」の代表を務めるほか、各種実務セミナー講師としても活躍中。丁寧でわかりやすい解説はもちろんのこと、実務で役立つ事例解説が評判で、受講者から絶大な人気を誇っている。

【主著】
「はじめてわかった決算書―プロのコツ」「勝つ会社―プロのコツ」「資金繰り改善とキャッシュフロー計算書作成ここがポイント!」「Q&Aで基礎からわかる固定資産をめぐる会計と税務」「会社のお金がとぎれない!社長の現ナマ経営」「いまこそ再認識!資金繰りとキャッシュフロー(税務研究会)」「最新よくわかる決算書の鉄則と読み方(秀和システム)」「Q&A 税務知識のポイント第4版(清文社)」など多数。

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■カリキュラム
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1.居住者、非居住者の区分と課税関係
(1)居住者、非居住者、永住者、非永住者の違いと課税範囲を理解する
(2)海外出向者はいつから「非居住者」になるか?
(3)海外出張から海外出向に変更の場合の取扱い
(4)海外出向者が帰国した場合には、いつから「居住者」になるか?
(5)住民税の取扱いを理解する
(6)「納税管理人」について理解する
(7)「復興特別所得税」と「租税条約」との関係
2.海外出張に対する税務
(1)従業員が長期海外出張した場合の税務処理
(2)日本法人役員が長期海外出張した場合の税務処理
(3)海外出張者の海外子会社から受取る給与の課税関係
(4)「外国税額控除」の取扱い
(5)租税条約「183日条項(短期滞在者免税)」の内容とその取扱い
(6)グロスアップ計算を理解する
3.海外勤務者(一般従業員)に対する税務
(1)海外赴任手当、支度金などの取扱い
(2)海外出国後に支給される給与・賞与に対する税務
(3)海外出国時に行う「年末調整」の注意点
(4)海外出国後に支払われる生命保険料や社会保険料の取扱い
(5)海外出向者に対する「留守宅手当」「給与格差負担金」の取扱い
(6)海外出向者からの「借上げ住宅」の取扱い
(7)海外出向者に対する「住宅取得のための無利息貸付金」の取扱い
(8)海外出向者に対する「永年勤続表彰金」の取扱い
(9)海外出向者等に対する「原稿料など」の取扱い
(10)「海外関連者等に対する寄付金課税」に注意が必要
4.海外勤務者(役員)に対する税務
(1)海外出向中に支払われる役員報酬と留守宅手当の取扱い
(2)日本法人役員が海外の支店長として赴任する場合の取扱い
(3)海外出向者役員の退職金の取扱い
(4)非居住者を社外取締役とした場合の役員報酬、退職金の課税関係
5.海外から帰国後の税務
(1)海外から帰国した社員に対する「帰国手当」の取扱い
(2)海外から帰国した月に支給される給与に対する税務
(3)海外から帰国した後に支給される賞与に対する税務
(4)海外から帰国した年に行う「年末調整」の注意点
6.海外出向者と「住宅借入金等特別控除」の取扱い
(1)海外出国時の年末調整と住宅借入金等特別控除
(2)居住を開始した年に海外出向する場合の取扱い
(3)帰国後に「住宅借入金等特別控除」の再適用を受けるための手続き
(4)単身赴任の場合の「住宅借入金等特別控除」の取扱い
など
開催場所/対象者/予約上の注意点など
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■お申し込み方法
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①本サイトへ新規会員登録・ログイン
※弊社サービスにご利用されている方でも、初めてセミナーに申込みされる場合は、当サイトの会員登録が必要となりますのでご了承ください。

②「日付を選択」からお申込み締め切り日の翌日日付を選択

③「ご利用時間帯を指定してください」にチェックを入れる
※動画の視聴時間帯は制限されません。

④「予約する」ボタンを押して申し込む

⑤お申込み締め切り日の翌営業日に、視聴用ページのURLをご登録のメールアドレス宛にお送りいたします。
例)金曜日にお申込み→翌週月曜日にご案内

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■申込み締め切り日
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2024年3月10日(日)

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■視聴期限
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2024年4月14日(日)
※お申込み締め切り日より1か月

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■視聴方法
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本セミナーは【WEB配信】となります(※所定日時で開催されるセミナーではありません)。
Web配信専用ページのURLをお送りいたしますので、そちらから動画の視聴、講義資料のダウンロードが可能となります。
※本動画は、動画サイト「Vimeo」でご視聴いただきます。
※動画が再生されない場合は下記リンク先より、視聴環境をご確認ください。
→Vimeoヘルプセンターを見る
※ 本動画のDVD化、データ配布、講義テキストの発送は行っておりません。

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■対象者
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・海外勤務者・非居住者の実務対応をおこなう部署へ配属となった方
・海外勤務者のイレギュラーな税務対応が増え、基礎的な知識から再確認したい方
・海外に子会社をもつ管理部門への転職をされる方
など

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■受講料
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通常価格:10,000円(税込)
キャンペーン特別価格:6,500円(税込)

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■お支払い方法
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クレジットカード(VISA/MASTER)のみ
※お支払いは一括払いのみとなります、分割・リボルビング払いの併用はできません。

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■注意事項
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【キャンセル対応について】
キャンセル期限を過ぎた場合の返金対応はいたしません。

【Web配信のご案内について】
★視聴用URLは、申込日の翌営業日前に「study-info@cs.jusnet.co.jp」よりご登録メールアドレスにご案内いたします。
※ご利用のメールサービス(またはメールソフト)で受信が確認できない場合、以下の事が想定されますのでご注意ください。

・ご登録のメールアドレスが間違っている
・自動でフォルダ振り分けされている
・セキュリティ対策(スパムメール対応)で受信を拒否している
・迷惑フォルダなどの別フォルダに移動されている

「study-info@cs.jusnet.co.jp」からメールが届いていない、視聴方法に関する質問などについては下記までお問合せください。
https://study.jusnet.co.jp/help/contact/

★Web配信の動画は、動画サイト「Vimeo」でご視聴いただきます。
メール内に視聴URLを記載いたしますのでご確認ください。動画が再生されない場合は下記リンク先より、視聴環境をご確認ください。
Vimeoヘルプセンターを見る
※ Web配信の動画のDVD化、データ配布、講義テキストの発送は行っておりません。
※動画の視聴期間は、申込期限より1ヵ月となります。
 期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。
【重要】キャンセルについて
開催日時の12時間前までキャンセルが可能です。期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。
レビュー3件
チョコにゃ
2022/06/05
租税条約の見方などわかりやすい解説があって良かったです。
yuisan
2021/11/26
非居住者の税務について、網羅的に理解することが出来て大変良かったです。
INAKAKEIRI
2021/07/22
セミナーは、ケーススタディーによるQ&A形式で、居住者・非居住者、国内源泉所得、国外源泉所得のキーワードを以って一貫した解説となっており、記憶に残りやすく、後半に行くほど頭に考え方の基準が馴染んでいく様、工夫がされている良いセミナーと感じました。また、配布資料は、源泉所得税実務に係る主な用語解説、根拠条文が掲載されていて、今後の実務対応の際、役立つものと思いました。
講師は ジャスネットコミュニケーションズ公式 さん
東京都 2019年04月からメンバー
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