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《オンラインセミナー》子会社に求められる決算対応のポイントがわかる! 上場企業の子会社・関連会社の経理担当者のための「会計・税務」実務の基礎

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\\初回開催日までに【全2回コース】をお申込みの方は最大4,000円引き!//
◆エージェントサービス登録者割引あり
◆申込者全員に当日収録した講義動画を後日、無料配布。
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一般的に「非上場企業と比べて上場企業の決算対応は難しい」といわれますが、非上場であっても、上場企業の子会社・関連会社の決算対応も例外ではありません。

上場会社の子会社・関連会社では、親会社の連結決算に向けて、年次決算のみならず四半期単位での決算対応が求められるほか、独自の会計基準の使用やグループ法人税制の適用・税効果会計の適用など、親会社が求める基準にあわせた決算対応が必要となるからです。

しかしながら、子会社では人員や体制も限られているため、税務業務を外部の専門家にお任せしているケースも多く、「親会社からの指示とおりに、あまり深く理解せずに決算対応をしてしまっている」といった経理担当者も多いのではないでしょうか。

そこで、本セミナーでは、上場子会社・関連会社の経理担当者を対象に、親会社に向けた決算報告に必要な基礎的な会計・税務の知識を習得します。
なぜ親会社ではこのような決算情報を求めるのか、この報告資料はどのように活用されるのか、などの背景や子会社として知っておきたいポイントをおさえ、上場子会社の経理担当者として、親会社が求める決算対応のポイントがわかる経理担当者を目指します。

※このセミナーは、会計編・税務編の2日開催となります。
※会計編・税務編の両方を受講される方は、カリキュラム構成上、会計編から受講ください。
※どちらか一方のみの受講も可能ですが、学習効果を高めるためには、会計編・税務編の両方の受講をおすすめします。

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■講師プロフィール
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監査法人 東海会計社 代表
公認会計士・税理士 小島 浩司 氏

1996年、太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所。その後、公認会計士小島興一事務所(現:税理士法人中央総研)を経て、監査法人東海会計社。現在は会計監査や上場支援業務のほか、グループ資本政策やM&Aアドバイザリー業務に携わっている。

著書
「融資提案に活かす法人税申告書の見方•読み方」(経済法令研究会・ 共著)
「コンサルティング機能強化のための決算書の見方•読み方」(経済法令研究会・ 共著)
「事例で分かる税務調査の対応Q&A」(税務経理協会・ 共著)
「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」(中央経済社・共著)など。

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■カリキュラム
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【会計編】
1.おさえておきたい決算制度とスケジュール
 • 上場子会社がおさえておきたい3つの会計制度
 • 決算の開示制度とスケジュール
 • 子会社決算とJ-SOX
2.企業会計と税務会計の違いの勘所
 •「 企業会計」の適用を適用することで決算書はこう変わる
 • “新“会計基準の主要ポイント(減損会計・退職給付会計など)
 • 改正にも注意!税効果会計の仕組みと回収可能性
 • 〈2021年3月期より適用〉会計上の見積り開示会計基準のポイント
 • 〈2022年3月期より適用〉収益認識会計基準のポイント
3.親会社で行う連結決算のポイント
 • 連結決算とは?
 • 連結財務諸表の作成プロセス
 • 子会社として押さえておきたい連結仕訳
 • 連結パッケージと親会社の開示情報
 • 関連当事者との取引と開示ルール

【税務編】
1.税務手続と決算スケジュール
 • 決算書と税務申告書の関係
 • 税務申告までのスケジュール
 • 会計方針に応じて求められる税務手続き
2.法人税の仕組み
 • 親会社の規模によって適用される税制が変わる
 • 未払法人税等の計上と経理処理
 • 会計上の「利益」と税務上の「所得」
 • 子会社としておさえておきたい主要な税務申告書(別表)
3.子会社のための令和3年度税制改正のポイント
 • 主な税制改正事項(所得拡大促進税制・DX投資促進税制など)
4.グループ法人税制とグループ通算制度
 • グループ法人税制の概要と注意点
 • 親子会社間や子会社間で問題となりやすい取引と税務処理
 • 連結納税制度廃止で導入されたグループ通算制度の実務ポイント
 • グループ法人税制とグループ通算制度の違い
開催場所/対象者/予約上の注意点など
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■お申し込み方法
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セミナー・講座にお申込みいただく際は、新規会員登録が必要です。
※各種エージェントサービスやアカウンタンツライブラリーに
すでにご登録いただいているお客様も、申し込みの際は当サイトの会員登録が
必要となりますので、ご了承ください。

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■開催日時
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【会計編】
2021年8月27日(金)
10:00~17:00(開場:9:50)

【税務編】
2021年9月14日(火)
10:00~17:00(開場:9:50)

受付終了
・全2回コース:2021年8月26日(木)13:00
・単品受講:開催日前日の13:00まで

開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。
後日、録画動画で視聴可能です。

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■開催場所
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Zoomを使用したオンラインからの参加です。
自宅PCやスマートフォン等から受講可能です。

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オンライン受講の注意事項
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参加URLは、開催2営業日前に「study-info@cs.jusnet.co.jp」よりご登録メールアドレスにご案内いたします。

※ご利用のメールサービス(またはメールソフト)で受信が確認できない場合、以下の事が想定されますのでご注意ください。

・ご登録のメールアドレスが間違っている
・自動でフォルダ振り分けされている
・セキュリティ対策(スパムメール対応)で受信を拒否している
・迷惑フォルダなどの別フォルダに移動されている

「study-info@cs.jusnet.co.jp」からメールが届いていない、視聴方法に関する質問などについては開催日前日までに下記までお問合せください。
https://study.jusnet.co.jp/help/contact/

※開催時間直前になり、視聴方法がわからないという問い合わせが大変増えております。
※状況によっては当日の対応ができない場合がございます。ご了承ください。

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■対象者
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・Zoomを使用してオンラインセミナーへの参加が可能な方
・上場会社のM&Aにより新たに連結子会社の経理担当者となった
・上場企業の子会社・関連会社に転職することになった
・上場企業の子会社・関連会社へ転職を考えている
・上場企業の子会社・関連会社としての決算報告の基礎的な知識を体系的に学びたい
・親会社が求める決算情報の効率と精度を改善するポイントを抑えたい
など

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■定員
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各回25名

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■特典
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◆初回開催日までに【全2回コース】をお申込みの方は最大4,000円引き!!
※【全2回シリーズ価格 】をご希望の方は初回開催日を選択し金額を確認の上、お申込みください。
◆申込者全員に当日収録した講義動画を後日、無料配布。
※撮影した映像の編集等に時間を要するため、ご案内までに開催日から10営業日程度を予定しております。
※動画の視聴期間は、ご案内日より1ヵ月となります。
 期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。

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■受講料
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【全2回コース】20,000円(税込み)
→エージェント割引価格:18,000円(税込)
※【全2回コース 】を受講される場合は、初回開催日を選択しお申込みください。

【単品講座価格】12,000円(税込)
→エージェント割引価格:10,800円(税込)
※ご希望の日程を選択しお申し込みください

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▼ エージェント割引について ▼
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■持ち物
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筆記用具

【講義テキストについて】
開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。
※講義テキストの発送はいたしておりません。

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■お支払い方法
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クレジットカード(VISA/MASTER)のみ
※お支払いは一括払いのみとなります、分割・リボルビング払いの併用はできません。

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■注意事項
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【キャンセル対応について】
キャンセル期限を過ぎた場合の返金対応はいたしません。

【講義動画のご案内について】
★講義動画は当日収録した内容となりますので、開催日以降にメールにてご案内となります。
※1 講義動画は、動画サイト「Vimeo」でご視聴いただきます。
メール内に視聴URLを記載いたしますのでご確認ください。動画が再生されない場合は下記リンク先より、視聴環境をご確認ください。
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※2 講義動画に関するご質問・ご要望は承っておりません。
※3 講義動画のDVD化、データ配布、講義テキストの発送は行っておりません。
★撮影した映像の編集等に時間を要するため、ご案内までに開催日から10営業日程度を予定しております。
※最小催行人数に達しない場合中止となる可能性があります。
※動画の視聴期間は、ご案内日より1ヵ月となります。
 期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。
【重要】キャンセルについて
開催日時の24時間前までキャンセルが可能です。期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。
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